これからの都市計画

先日、日本都市計画学会の全国大会が北海道大学で開催されました。

私は学会員ではないのですが、人手が足りない北海道ですので、手伝いとして借り出されてワークショップに参加してきました。

このワークショップのテーマは「持続可能な地域経営のためのCommunity Based Planning」というタイトルで、一見しただけでは何のことか分かりませんでしたが、話を聞いているとなかなか面白いテーマでした。

Community Based Planning（CBP）を簡単に説明すると、地域社会が疲弊して自治体も社会基盤の整備に対してお金も労力も出せなくなってきているなかで、これまではどちらかといえば労働力としてのボランティアや免罪符的に使われていた住民参加を、より積極的に住民側からのアプローチで進めて行こうというものです（と理解しました）。

地域のことを一番知っているのはやはり地域の住民ですから、その地域が必要としていることを住民と役所、さらには民間企業が一緒になって解決して以降ということです。

もっと簡単に言えば、地元が「こうして欲しい」「こうしたい」という要望を一緒に実現しようという計画論ですが、かなり概念的で、この日の議論も事例紹介が中心で計画論としての一般化は難しそうです。

しいていえば、霧多布湿原トラストの伊藤さんが紹介されていたクリチバ市（ブラジル）の例で、市長の直轄部門として住民代表や専門家、ならびに役所の人間からなる総合計画管理局のようなものを設置し、ここがマスタープランの舵取りをして、着実に都市計画を進めているという事例でしょうか。
伊藤さんは、分業化がまちづくりを阻害している要因ではないかと指摘していました。
つまり、各部門がそれぞれの役割に集中してしまうことにより、自分達が進めている計画が全体のなかでどのような位置を占めているかがわからなくなり、本来であればマスタープランのバランスを見ながら適宜順応的に計画の修正が行われるべきところを、全体のバランスをとる人間がいないため、人々が求める成果を得られていないということです。
典型的な縦割りの弊害ですね。

日本の海岸も海岸基本計画というマスタープランが各自治体ごと（正確にはより細かく海域ごと）に平成15年に策定されました。理念的には、生態系の保全や適正な利用に配慮する等々、素敵な言葉が並んでいますが、ほとんど実現されていないのが現状です。
現在は目標年度も設定されておらず理念目標に過ぎませんが、数年おきに計画の推進度合いをきちんと評価する姿勢が求められます。
基本計画なのですから。

地域の住民が求めるものに対して、役所はどうしたら実現できるかを考えてよりよい地域を形成して行く・・・よくよく考えたら当たり前のことなんですよね。
でも、当たり前のことができないのが今の世の中で、地域が必要としていないものが造られたり、必要としてるものが受け入れられなかったり・・・
札幌市の星さんが管理責任等、行政の抱えるジレンマについて言及されていましたが、住民の側も地域をつくり維持して行くのは自分達の責任であることを自覚せねばなりませんね。

そんなことを考えさせられました。